能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
◆５番（大高翔君） また、いろいろここら辺全部つながってくるので、項目、次の代執行の確認規定を設ける考えはないかというところに行くのですが、これ行政代執行の確認規定を設けるということは、行政代執行を行うまでの助言・指導、勧告、そして助成、公表、命令、それで行政代執行の項目を追加するということになると思います。
◆５番（大高翔君） また、いろいろここら辺全部つながってくるので、項目、次の代執行の確認規定を設ける考えはないかというところに行くのですが、これ行政代執行の確認規定を設けるということは、行政代執行を行うまでの助言・指導、勧告、そして助成、公表、命令、それで行政代執行の項目を追加するということになると思います。
企業力向上アドバイザーによる助言指導や講義をはじめ、中小企業診断士による財務分析及び経営改善サポート、副業人材を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進やマーケティング、販路拡大などにおいて、企業と関わっていくことを想定しているとの答弁がなされております。
この事業には、助産師や臨床心理士も加わり、充実したスタッフがより専門的な相談や助言指導を行っており、今年度はこれまで、134件の御相談を受けております。 今後も引き続き、安心して妊娠から出産、そして育児ができるよう、保健師や助産師が関係機関と連携して、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供してまいります。 次に、５、災害に備えた公の機関の連携についてにお答えいたします。
本市では、就労支援員を配置し、被保護者それぞれの適性に考慮した助言指導を行うほか、求人情報の提供や必要に応じてハローワークへの同行訪問も行いながら、就労による自立支援をしております。 次に、不正受給を防ぐためのホットライン設置の考えはについてでありますが、現在、市民からの情報提供に対しては、福祉課厚生福祉係で対応しておりますので、新たな受付専用電話を設置する必要はないと考えております。
市からは、事業者の理事長、施設長に対し、監査で確認された法令違反事項に対する対応、返還金などについて助言・指導するとともに、このたびの不正請求の責任の取り方として、経営陣の一新と事務局体制の強化を促したものであります。 次に、正和会を事業譲渡先とした経緯についてであります。
実態調査を行い管理不十分な空き家所有者には、改善するように文書で助言・指導の行政指導を行うとし、状態が改善されない場合、必要な措置を取るようにと文書で勧告することとしています。 平成28年２月末までの市のデータでは、空き家総数1,792棟、特定空家等と疑われる空き家総数が60棟となっています。
高齢者等へのデジタル活用支援については、一般的にスマートフォン等の普及、支援のための人材及び体制、必要な経費に充てる財源等の課題が考えられますので、これらを踏まえ、デジタル技術を使いこなすことに不安がある高齢者の解消に向け、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に関する助言、指導等、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。
こちらは、森林・林業の行政に対しまして、専門的な立場から助言指導を受けるための経費として新たに計上するものでございます。なお、この経費につきましては、特別交付税により措置されることとなります。 飛びますが、92ページをお願いいたします。 ７款１項７目森吉山スキー場開発対策費の14節工事請負費に１億780万円を計上いたしております。
制度の周知につきましては、市の窓口で説明しているほか、担当ケースワーカーが定期的に訪問した際に、生活環境や健康状態を確認し、必要な助言、指導を行っておりますので、今後もこれらの活動を通して制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
仙北市では、空き家台帳の整備を進めながら、空き家などが管理不全な状態にならないよう、適正管理に関する条例を定めて、物件の把握、所有者等への助言、指導を行い、それでも管理不全な状態であれば、当該所有者に必要な措置を講じるよう勧告することができるとしてあります。
新たな取り組みとして、妊娠34週以降の全ての妊婦への面談等を行うとともに、初産婦等への電話による状況把握も始めており、全ての妊産婦に対し、セルフプランに基づく助言、指導を行うほか、特に支援が必要な方に対しては、個別の支援プランを作成することとしております。
市内全域で空き家、危険家屋等が増加する中で、市では補助金の交付や所有者への助言・指導を働きかけてきたことも十分承知しておりますが、船川地区にある空き家で建物の一部が既に落下し、なおも倒壊の恐れがある建物があります。
喫煙者に対しては、より医学的な立場、見地からの助言、指導なども必要かと思われます。市長の答弁を求めます。 ６、水産改革法案について。 安倍首相が強調する漁業法の抜本的改定案を巡る参院での審議が重要な局面を迎えています。戦後の漁業制度を根本から転換するにもかかわらず、衆院では農林水産委員会がわずか４日、参考人質疑も含め、実質10時間という極めて短時間の審議で採決を挙行。
私は、６月定例会の一般質問での答弁をいただき、その中では、５月末時点で危険な空き家が１８０件あり、そのうち所有者がわかっている１１４件には助言・指導を行っているが、勧告・命令の実績はないということであり、それは、取りも直さず危険性はなくなっていないことだとわかりました。
所有者が確認され、解体撤去対象となった空き家の所有者には、助言、指導、さらには期限を定めた勧告、命令、さらに正当な理由がなく命令に従わない場合、氏名、住所などを公表でき、最後は行政代執行とすることができることになっていますが、その進捗状況はどうか。 また、勧告や命令の際の期限を定めるというこの期限の基準はどうなっているでしょうか。 ③空き家からの飛散物などで被害が発生した事例がありますか。
空き家所有者への連絡についてでありますが、定期的なパトロール及び自治会長や近隣住民からの管理不十分な空き家に対する情報提供などにより、必要が認められる場合には、居住地のいかんにかかわらず空き家の適正管理について助言、指導等の連絡を行っております。
さらに、特定空家35棟につきましても、粘り強く所有者等に対して助言・指導するとともに、所有者等の管理人を特定することが特定空家の増加を抑制することにつながるため、今後も庁内関係10課が横断的に連携を図ってまいります。 次に、（２）ごみ屋敷についてにお答えいたします。
空き家対策特別措置法によって、適正な管理をされていない空き家に対して市町村から助言、指導、勧告、命令、行政代執行や罰則を科すことが可能になりましたが、昨年7月に5年に1度の総務省の調査である住宅土地統計調査により、最新の空き家数の空き家率が公開された結果は、全国の空家数は約820万戸、空き家率は13.5％と両方とも過去最高であると言われます。
繁忙期の労働力確保、それらの諸課題をクリアできるよう施設整備後の助言指導は万全を期していると思いますが、当面の課題について伺います。 （６）秋田由利牛振興の現状についてでありますが、畜産農家の皆様の日ごろの御努力に敬意を表するものであります。
空き家の所有者に対しては、必要に応じて適正な管理と、危険防止に向けた助言・指導を行っており、老朽化の著しい空き家については、解体に向けた交渉を行うほか、周辺の安全確保のための除却費などを支援しております。